相続遺言

揉める前から弁護士に相談するメリット

財産があまりないから大丈夫、家族だから話し合えば解決できるから、弁護士に相談する必要はない、なんて思われる方も多い相続問題ですが、一般の方の予想に反して、実際には少しの財産でも紛争になりやすく、紛争が激しくなりやすいのが相続問題です。
相続問題には、家族だから従前の経過を踏まえて柔軟な解決ができるという側面と、家族だから感情の歯止めが効かず、そろばん勘定の面では悪くない解決でも、感情の面で納得がいかないからと、長期にわたって激しい紛争が続くという側面があります。
相続で揉める原因はさまざまですが、いくつかポイントがあります。
そのポイントを押さえれば、揉める確率を下げることも可能なので、紛争に発展する前に、一度弁護士に相談することには、それなりのメリットがあります。

弁護士だからできる対策とは

相続対策の相談等は、税理士や行政書士、司法書士も取り扱っていますが、紛争になった後は、弁護士でなければ対応はできません。
実際に紛争解決に当たっている弁護士の視点からのアドバイスには、紛争を回避し、財産を遺された方(法律用語で、被相続人といいます)の意思を、被相続人の死後も尊重することが可能になります。

揉めやすいケースとは

今まで仲がよかった親族同士でも、いざ相続が起きると、過去の些細な出来事が思い起こされて、紛争に発展することも少なくありません。
紛争に発展しやすいケースとしては、以下のようなケースがあります。

遺産が不動産しかなく、相続人の間で分割ができないケース
遺産である不動産の評価額が、相続人によって大きく異なるケース
相続人のうち、誰か一人が被相続人の面倒を見てきたケース
相続人に、色々と助言をしている第三者がいるケース

揉めたときに弁護士ができること

相続で揉めてしまい、紛争に発展した場合は、弁護士は問題解決のため、相手方との交渉代行や調停を行うことができます。
これらの紛争解決のための行動は、税理士や行政書士、司法書士といった他士業では行うことができません。

相続放棄について

相続は、相続人が被相続人の財産を引き継ぐための手続きです。しかし、相続する財産には現金や不動産などのほか、なかには「借金」という負の財産も含まれます。
借金も含めて、すべての財産を引き継ぐことを「単純承認」といいます。
しかし明らかに借金の方が多い場合、相続をしない選択肢もあります。それが「相続放棄」と呼ばれるもので、被相続人の借金を背負わずに済みます。

遺留分について

被相続人は、遺言書を作成すれば、相続人以外の人に全財産を贈与することが可能です。しかし実際にそうなった場合、相続人は、まったく財産を受け取ることができないことになります。
こうした、相続人があまりにも不利益なケースを防ぐため、相続財産の中から、一定割合を取得する権利を法定相続人に保証する制度を「遺留分」といいます。
この遺留分を主張するかしないかは、相続人の判断に委ねられます。

他事務所との違い

相続で揉めそうなポイントはいくつかあります。そして、一度揉めてしまったらその修復は簡単ではなく、長期間にわたって尾を引く可能性があります。
揉めるような要素があれば、事前に対策を講じ、揉めない相続をお手伝いいたします。
相続で不安なことがあれば、気軽にご相談ください。

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